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平成19年度の住宅借入金等特別控除申告書

更新日:2007年11月10日

 今年も年末調整および住宅ローン控除の申請の時期となりました。私は3回目になります。 サラリーマンなので会社に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書」を提出すればよいはずだったのですが、 税源移譲の関係で所得税が減り、住民税が増えたので、減った所得税分の控除を住民税から控除してもらうという手続きも必要になりました。

住民税から住宅ローン控除してもらう手続き

 住民税を控除する方法が分からなかったので、手続き方法を市役所に電話で確認したところ、「通常通り年末調整を行い、会社から源泉徴収票をもらい、そこに記載される住宅ローン控除可能額を市に申請することになります」、「申請手続きは、確定していないので、12月か1月の広報で連絡します」とのことでした。

連帯債務の場合に間違えそうなポイント!

 共有名義(連帯債務)の場合、住宅ローン残高は自分の持分に応じた額になります。たとえば住宅ローン残高が1000万円で持分が50%の場合、500万円となります。税務署から送付されてくる資料に共有名義(連帯債務)の場合の注意書きがあるので記入する前に一通り目を通しておきましょう。

 また、住宅ローン控除申請書の備考欄に「私は連帯債務者として、住宅借入金等の残高●円のうち、●円を負担することにしています。(住所)(氏名)(勤務先・勤務先住所)」と記入する必要があります。

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