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住宅ローン減税目減り救済

更新日:2006年12月10日

 住宅ローン減税とは年末の住宅ローン残高に応じて所得税が控除される仕組みです。 控除期間は住宅取得後10年間、控除額(最大)は居住年によって異なり平成17年は360万円、平成18年は255万円、平成19年は200万円、平成20年は150万となっています。 ここで重要なのは所得税が控除されるということです。 三位一体の改革の財源移譲で所得税が減額される(その分住民税が増える)ためそれに併せて控除額も減ってしまうのです。 現行の住宅ローン減税については財務省のホームページを参照ください。

 たとえば所得税が20万円、最大控除額を40万とすると20万円が還付されます。 それが税源移譲により所得税が10万円に減額されると還付される額も10万円に減ってしまいます。 めちゃくちゃ損した感じですよね。所得税だろうと住民税だろうと税金として払っているに。

 救済措置は平成19年、平成20年の住宅取得者に限り取得後10年間の減税期間を15年に延長するというもの。 毎年の最大控除額を減らす代わりに控除期間を長くすることで、控除額は減るが長い期間控除されるようになり結果として目減りする金額を減らすということです。 ※最終的な決定は変更される可能性があります。新しいニュースでご確認ください。

 もう一つ。平成18年以前に借りた人への救済措置はどうなっているのか疑問ですね。調べたところ、住民税から控除されるが、自動的に控除されるわけではなく自分自身で申請する必要があるようです。なんとメンドクサイ。

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