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住宅ローン控除申請書を記入

更新日:2006年11月5日

 早いものでもう年末です。サラリーマンの方は給与控除申告書を提出する時期ですね。 みなさんの手元にも金融機関から住宅ローンの残高証明書(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書)が届いたでしょうか。 フラット35を借入している方は住宅金融公庫から、金融機関から借入している方は金融機関から送付されてきます。 私は昨年度に確定申告&住宅ローン控除の申請をしたので証明書とは別に税務署から住宅ローン控除の申請用紙(平成18年分 給与所得者の住宅借入金等特別控除申請書)も届きました。 今年は税務署で確定申告する必要はなく、この書類に記入し会社に提出すれば終わりです。 1年目に記入した書類より記述内容が少ないので電卓でも容易に計算できました。

 間違えそうなポイント!共有名義(連帯債務)の場合、住宅ローン残高は自分の持分に応じた額になります。たとえば住宅ローン残高が1000万円で持分が50%の場合、500万円となります。税務署から送付されてくる資料に共有名義(連帯債務)の場合の注意書きがあるので記入する前に一通り目を通しておきましょう。また、住宅ローン控除申請書の備考欄に「私は連帯債務者として、住宅借入金等の残高●円のうち、●円を負担することにしています。(住所)(氏名)(勤務先・勤務先住所)」と記入する必要があります。

 1年目の方は年度末に確定申告が必要になります。 国税庁のホームページに計算するページが公開されると思うので、そちらを利用すれば簡単に計算できると思います。さきほど見ましたがまだ平成17年度のものでした。 昨年度、私が確定申告した記録は住宅ローン控除&確定申告記録にあるので参考までにご覧ください。 なお確定申告はインターネット&郵送でも行えるの時間が取れない方はそちらを利用してもよいでしょう。

 これから住宅を購入する方へ。住宅ローン控除は住宅を購入・増改築した全ての人に適用されるわけではありません。 財務省の住宅ローン減税制度の概要に適用条件があるので確認しておいたほうがよいでしょう。

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