フラット35と団体信用保険(団信)

 団体信用保険(団信保険)はローンの債務者が死亡や高度障害等の理由で住宅ローンを支払いできなくなった際に代わりに住宅ローンを支払ってくれる保険のことです。団信保険に加入しておけば万が一の時でもマイホームを手放さずに済みます

 銀行ローンの場合、団信保険料がローンに含まれているものが多いですが、フラット35の場合は別途自身で加入する必要があります。ただし団信への加入は必須ではないので、保険が不要な人や、保険に加入できない人は加入する必要はありません。

【フラット35】団体信用保険の特徴

  • 民間個人保険料よりも割安
    • 住宅ローンの保証に特化することで割安だそうです。
  • 保険料は毎年1回支払
    • 口座から自動引き落とし可能です。
  • 保険料はローン残高に比例
    • 保険料は、おおよそ該当年度の元本残高の平均額÷100万×2,830円となります。
    • 残高が少なくなれば、団信保険料も安くなります。
    • 繰上返済をして残高を減らせば、団信保険料も安くなります。
    • 該当年度に繰上返済を行っても、支払った保険料は返金されません。
    • 元利均等返済と元金均等返済では、元金の減りが早い元金均等返済のほうが保険料が安くなります。
  • 任意加入
    • 強制加入ではないので、入りたくなければ入らなくてもよいです。
  • 共有名義の場合、夫婦二人でも、一人だけの加入でも可能
    • 共有名義の場合、夫妻両者それぞれに別保険となります。その際の保険料は一人で加入したときにくらべて1.6倍程度になります。
    • ですので、返済能力のある(例えば)夫に対してだけ保険をかけることができます。
  • 年末調整の税金控除対象外
    • 通常の保険は年末調整で、一定額が還付されますが、団体信用保険は対象外となっています。
  • 三大疾病保証を付けることが可能
    • 三大疾病保証をつけることが可能です。ただし保険料(特約料)は通常のものよりも高くなります。詳細はこちらの記事を参照ください。
  • ※フラット35の団体信用保険では、保険料のことを特約料と呼びます。

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 住宅ローンにフラット35を利用する場合、ほとんどの方は団体信用保険を利用することになると思います。ローンの支払計画に団信保険料も考慮する必要があるので気をつけましょう。

 フラット35の団信保険料はローン残高100万円あたり約2,830円となります。利率として換算すると2,830円÷100万円=0.00283、つまり約0.28%上乗せと考えられます。銀行ローンと比較するときの参考値にするとよいでしょう。

次はフラット35の併用ローンについての説明です。

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